税負担率でみると、年収150万円と3000万円でほぼ同率
2006年の情報だが、衝撃的な事実。
森永卓郎さんの記事によると、年収150万円と3000万円で税負担率は同じらしい。
この記事は給与所得のみであるが、給与以外の所得においては逆進的な税制も多く、
合計所得と税負担率という観点から、税制の見直しが必要なのではないだろうか。
税制の実体を見ると、何を直すべきなのかは自ずと分かって来るのではないか。
年収150万円と3000万円で、本当の税負担率を計算すると
さて、この社会保険料をプラスして、本当の意味での税負担率を計算してみよう。
その前にはっきりさせておきたいのは、税金は所得に対して計るべきであるということだ。現に、法人税は、法人の「所得」に対して何パーセントかを算出している。
ところが、サラリーマンの場合は、往々にして「収入」に対して計算されている。これでは、公平な比較はできない。
収入と所得を混同している人も少なくないようなので説明しておくと、「所得」というのは、「収入（売上）」金額から「必要経費」を引いた金額である。仕事に必要な費用である必要経費をマイナスした、本当に自分のために使えるお金が所得というわけだ。サラリーマンにとって必要経費に当たるのは給与所得控除である。これは、財務省が「サラリーマンの必要経費の概算控除」という説明をしているので間違いない。
こうした前提のもと、サラリーマンの実質的な税負担率を定義すると、次のような式で計算されることになる。
| 税額 | ||
| 実質的税負担率 | ＝ | ―――――――――― |
| 収入－給与所得控除 |
実際にわたしがこれで比較してみたところ、大変なことが分かった。なんと、我が国の現状では、年収150万円の世帯と、年収3000万円の世帯の税率が同じになっているのである。*
* 社会保険料は企業負担分を含む
さらに今後、消費税が引き上げられるとどうなるか。
消費税の税負担率は、低所得者層ほど高くなることはよく知られている。なぜなら、どんなに収入が低くても、生活する上で必要最低限のものは、お金を出して買わなくてはならないからである。そうしたものの金額は、大金持ちでも貧乏人でも、それほど大きく変わるわけではない。だから、分母が小さい低所得者ほど、税負担の比率は大きくなってくるというわけだ。
つまりは、今後、消費税の負担が大きくなると、年収150万円の世帯のほうが、年収3000万円の世帯よりも、税負担率が大きくなってしまうわけである。
