各国直接税と間接税の割合
平成22年の直接税:間接税の割合。
下記データを見る限り、消費税8%段階で、ほぼ英国なみ。
英国の消費税(付加価値税)は17.5%だが、免除及び0%対象があり、食品、健康に関わるもの等、生活に関わるものの負担は低い。税収面では、既に英国と並ぶ間接税比率に達しており、免税対象が無い日本の消費税は、生活必需品から徴税するという点に特徴がある税制と言える。
これは、言い過ぎかもしれないが、人口の多数を占める層から徴税し、公共事業や経済対策により、豊かな層に資金を投入する流れを作っている様に見える。
日本の今後を見れば明らかになる事だが、より格差を拡大する方向に進んでいる様に思われる。
まだ、よくわからない部分も多く、間違いがあるかもしれない。更に調べてみたい。
米国 76:24
日本 66:34
英国 59:41
独国 50:50
仏国 53:47
日本のみ。
平成25年 日本 69:31
平成26年 日本 60:40程度
平成26年度は大凡の値。
消費税の5%から8%への増税で約5兆円の消費税増収、歳入見込み約50兆円から。
英国の付加価値税免除及び税率0%品目。
http://www.ipc.hokusei.ac.jp/~z00153/dec_1.html
直間比率の国際比較
| 日本 | アメリカ | イギリス | ドイツ | フランス | |
|---|---|---|---|---|---|
| 直間比率 | 直間比率 | 直間比率 | 直間比率 | 直間比率 | |
| 国税 | 56：44 | 93：7 | 56：44 | 43：57 | 51：49 |
| 地方税 | 78：22 | 58：42 | 100：0 | 94：6 | 62：38 |
| 国税＋地方税 | 66：34 | 76：24 | 59：41 | 50：50 | 53：47 |
（注）
１．日本は平成22年度（2010年度）実績額。なお、平成25年度（2013年度）予算における直間比率は、国税は58：42、地方税は84：16、国税＋地方税は69：31となっている。
２．諸外国はOECD "Revenue Statistics 1965-2011"による2010年の計数。OECD "Revenue Statisitics"の分類に従って作成しており、所得課税、給与労働力課税及び資産課税のうち流通課税を除いたものを直接税、それ以外の消費課税等を間接税等とし、両者の比率を直間比率として計算している。
３．諸外国の計数のうち、アメリカでは連邦税を、ドイツでは連邦税、州税及び共有税（所得税、法人税及び付加価値税）のうち連邦及び州に配分されるものの合計を国税として算出している。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/015.htm
