日本の資産

２０１８年末で、1京883.4兆円[1]。

これを元に税制を考える。その基準として、

先ず、1. から、生活に必要な資産は、老後２０００万円必要[2]から、１人２０００万円迄は非課税とする。

次に、2. から、一人で過剰な資産を活用できない前提とし、資産が多い程税率を高める。ここでは仮に0.1%-5%の範囲とする。前記2000万円の場合、2万円の税額となる。

最後の3. は一般的基準[3]であり簡単に説明する。

公平、中立、簡素

水平的公平については、経済力は、その時に持つ資産とほぼ同義であり、資産という一つの基準にすることで公平性が保てる。しかし、個人の全ての資産を行政が知る可能性に関しては疑念があり、また、個人の資産と言う個人情報を行政に預ける事には危険が伴い、その点に懸念がある。

垂直的公平については、資産の多寡による税率を変えること、つまり応能負担で垂直的公平性を確保する。

中立性については、個人や企業が持つ資産に対する選択肢を減らすという意味で、資産の種別による税率を変えないとする。この点で現在の税制は、個人と企業で異なる税率や制度、固定資産、金融資産等の資産種別による税率が異なり、中立性に欠け、是正が必要。

簡素については、税や社会保障を資産に一元化する事で、簡素化する。

現在の中央、地方合わせて、債権以外の税と社会保険料は、中央140兆円、地方は合計を分かりやすくするため、ざっくり60兆円とする。合わせて国民負担は200兆円。

日本の総資産約1京800兆円に対し、一人2000万円 x 1.2億人=2400兆円の資産を控除すると、課税対象は8,400兆円。

負担率=200兆円÷8,400兆円=2.3%

最後に全体として負担率が2.3%になる様に、資産に応じて0.1-5%の税率とする。

ここでは、資産C億円で5%、2000万円で0.1%とし、負担率を線形変化させる。

負担率=0·1%+(5%-0·1%)/(C億-2000万) x (資産-2000万) 但し、資産2,000万円以下は負担率ゼロ。

このパラメーターで、負担総額200兆円、或いは控除後の負担率が2.3%になるCを求めれば良い。